8月には協力依頼は来ません

取引資料せんについて今一度おさらいしようと思います。

取引資料せんは、税務署から届く調査依頼書で、反面資料として税務署でデータベース化され、各税務署で利用できるようになります。

さて、その取引資料せんですが、税務署から指定してくるある一定期間において、30万円以上の仕入れ高、10万円以上の売上高と、そして10万円以上に外注費、仲介手数料、広告宣伝費、5万円以上の交際接待費と、記入項目が決められています。
取引先の名前と金額の他に支払先の銀行口座名、口座番号なども記入する必要があるようです。

この一定期間というのは、税務署毎回決まっているものではなく、その都度変わっているようです。
また、調査依頼を受ける企業の事業年度にも関係なく期間を区切ってきます。

その内容の信ぴょう性は、税務署によって検証されます。
提出された取引資料せんと、取引先の申告内容とを比較します。

反面調査は、税務調査の際、取引先に税務調査官が実際に出向いて調べることですが、反面資料は、税務調査の参考資料として付き合わせる資料です。

実際に税務調査の際、税務調査官がひそかに持参しており、税務調査に入られた企業サイドに見えないようにしながら、比較しているのです。

取引資料せんがの協力依頼書が届くのは、6月から7月にかけて。
8月ももう終わりの今現在、届いていない企業には、今年度届かないと思っていいようですね。

まあ、一度依頼書が届き、提出すると、来年度も届くものらしいけど。

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