取引資料せんと税務調査

取引資料せんって、税務調査に利用されるの?
実際に税務調査で取引相手先にその資料せんを持って行ったりするの?

ふとそんな疑問が浮かびました。
結論から言うと、取引資料せんは、当然のことながら、税務調査の参考にされるし、税務調査に持って行って照らし合わせることもあるようです。

従って、偽りを記入してはいけません。

当然のことですよね。
また、税務署の方で、その取引資料せんの信憑性についてもしっかり調べられているので、反面資料として使用されるからには必ず裏をとってくると言うことですね。

でも税務調査官が税務調査にその取引資料せんを持って行って、「これに記入されていることが御社の記入からは漏れていますね」
なんてことをされたらどうしよう・・・
なんて不安もよぎったりしませんか?

その辺のことは大丈夫なようで、税務調査官は、取引資料せんの書類は、税務調査に入った企業の人間には決して分からないようにこっそり反面資料として見ているようです。
確かにうちの会社で税務調査が行われた時も、会議室に請求書や納品書などといったものを運んで個室でチェックしていましたから、そういった状況で使用しているのでしょうね。

おそらくは、うちの会社の取引先のどこかから提出されている取引資料せんも持ってきていたのかもしれない。

まあ、私の会社は、申告・納税をしっかり行っていますから、反面資料があっても大丈夫!
とはいえ、やはり税務署の方が来るとドキドキしてしまいましたけど。

警察と税務署の人って、いるだけでこちらが悪いことをしているわけでもないのに、緊張するのはどうしてかしら。

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