取引資料せんの位置づけ

世の中には、長年経理に携わっていても,
取引資料せんの存在を知ってはいても、実際にお目にかかったことはないという方もいらっしゃるようです。

取引資料せんには税務署の方で発想する会社を何らかの基準で先行しているのでしょうか?
うーん、分かりません。

でも、取引資料せんを一度でも提出すると、毎年必ず発想されるようになるそうです。
つまり、協力的な企業だと思われると言うことでしょうね。

別に取引資料せんを提出したことによって、税務調査が免除されるわけでも、取引資料せんを提出しないからといって、その仕返しに税務調査が入ると言うこともありませんが、(あくまでも、協力依頼ですからね)同じ納税している企業としては、同等の税を納めてほしいではありませんか。

納税は、国民の義務であり、企業もそれは同じこと。
その義務を犯すということは決してあってはいけないこと。

優等生ぶっている、チクリ屋といったイメージを私はこの取引資料せんに対して持っていたのだけれども、そうではなく、これは、国民の義務を残念ながら果たさない企業がおり、そう行った企業に対する見せしめのようなものなのかなって思うようになってきました。
うそをついても、取引資料せんなど、反面調査にひとしい資料は税務署にあるのだから、脱税しようと思うなよって言う。

いわゆる脱税を予防するための、警告であり、また、実際に脱税摘発に役立つ資料にもなりうるということですね。

ということは、もっと取引資料せんの存在って世間に知られるべきなのではないかな。

税務調査の徹底対策同様、取引資料せんの協力も大切かなって思います。

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