納税は自己申告システムだからこそ

日本の税金は自己申告システムです。

その自己申告がはたして正しく行われているかどうかというところに疑問があるので、税務調査や取引資料せんが必要になってくる。

というわけですね。

自分が取引資料せんを提出することによって、取り引き先に迷惑がかかるのではないか?
などという心配をされる方もいらっしゃるかもしれませんが、取引資料せんとつじつまの合わないような申告をしているところ、または、申告すらしていないところは、税務署に知ってもらうべきです。

出ないと、公平な納税が行われないではありませんか。

万が一にも、あなたが提出した取引資料せんが原因で税務署から目をつけられることになったという情報が相手に知れることはないのですから、公平な納税が行われるためにも、取引資料せんを仕事に支障をきたさない程度で、積極的に行っていってみませんか?

もし税務署や市・県から「今年度のあなたの会社の所得税は〇円です」と提示があれば、公平な納税が行われているかもしれませんが、日本は自己申告スタイル。

無申告にしていて税金を全く納めていないところだってあるかもしれません。
ていうか、無申告企業は実際にある!

それって、非常に腹立たしいことだと思いませんか?

納めている税金に差はあるのに、国から受ける恩恵は広く見れば公平に受けている。
そんなの不公平。
やはり公平に税金を納めるためにも、納税の“ずる”をしている企業は一刻も早く見つけられるべき。
その手助けをするためにも取引資料せんの提出に協力していきましょう。

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